医院経営支援

クリニックの記帳代行・税務顧問

会計について、ドクターの皆様からこんな声を多くいただきます。

• 「日々の業務が忙しすぎて、さすがに帳簿にまで手が回らない…」
• 「私は医療に専念したいし、会計知識を新たに覚えるのは難しい…」

適切な医院経営には、客観的に自院の経営状況を把握できる会計情報が必要不可欠です。

当社は、ドクターが負担を感じやすい会計・記帳作業を担い、出来上がった資料の重要なポイントや指標を説明し、時には経営のアドバイスを行う。
そしてドクターは、その資料をもとに経営に必要な判断を下す。
そのような役割分担をさせていただければと思います。

ドクターの皆様が少しでも本業以外の作業から開放されるよう、記帳代行から月次の数字管理まで行う「まるごとお任せのアウトソーシングコース」を提供しています。

ご参考までに「法人向け税務顧問」、「個人向け税務顧問・確定申告」、「税務・経営相談」、「記帳代行・給与計算代行」も併せてご覧ください。

歯科クリニック様へ　当社のお得な会計顧問プラン

当社としての業務品質を保ちながら、できる限り料金を抑えました。

* 年間事業収入金額が、5,000万円以下のクリニック様向けサービスになります。

この以外にも、お客様の要望に応じて柔軟にご支援内容を提案しております。お気軽にご相談ください。

プランＡ

消費税込

サービス詳細

月次ご訪問・オンラインでの面談がございません。

決算月2か月前になりましたら、税額予測表を書面にて郵送いたします。

月々ご用意いただきたい資料は、当社にて指定いたします。資料の作成方法につきましては、担当者よりご説明いたします。〔初回のみ、11,000円（税込）をいただきます。〕

月次資料は郵送又は当社へ持ち込みいただきます。

月々お渡しする資料は、月次試算表・売上高グラフになります。資料は郵送にてお送りいたします。

法人のお客様については、決算料に県提出資料作成分も含まれます。但し、登記書類作成料は別途かかります。

法人のお客様で分院がある場合は、別途お見積りいたします。

消費税申告書作成料は、別途ご請求いたします。

給与計算、年末調整、償却資産税申告は本サービスに含まれておりません。

個人クリニック決算料については、「事業収入及び給与収入」のみの金額設定となります。別途収入がある場合は、追加料金をいただくことになります。

プランＢ

消費税込

サービス詳細

月次ご訪問はございません。但し、決算月2か月前になりましたら、オンライン（Skype又はZOOM）にて面談がございます。（税額予測のご説明のみ）

月々ご用意いただきたい資料は、当社にて指定いたします。資料の作成方法につきましては、担当者よりご説明いたします。〔初回のみ、11,000円（税込）をいただきます。〕

月次資料は、郵送又は当社へ持ち込みいただきます。

月々お渡しする資料は、試算表・売上高グラフ・患者分析表・マネジメントレターになります。資料は、郵送にてお送りいたします。

法人のお客様については、決算料に県提出資料作成分も含まれます。但し、登記書類作成料は別途かかります。

法人のお客様で分院がある場合、別途お見積りいたします。

消費税申告書作成料は、別途ご請求いたします。

給与計算、年末調整、償却資産税申告は本サービスに含まれておりません。

個人クリニック決算料については、「事業収入及び給与収入」のみの金額設定となります。別途収入がある場合は、追加料金をいただくことになります。

クリニックの給与計算・就業規則作成

給与計算

小川会計医業経営サポートセンターでは、給与計算を以下の流れで行います。

1. 勤怠データのお預かり
2. 給与計算業務の実施
3. 銀行振込依頼書、給与明細等の作成および納品

給与計算を当社に頼むメリット

• 本業に集中できる
  これまで給与計算に割いていた時間を本業に回したり、休養に充てたりできます。
• 頻繁な法改正にも対応
  税務のプロである税理士、労務のプロである社会保険労務士が最新の情報、関係法令に関する確かな知識で完全バックアップします。

給与計算業務にかかる時間から解放されたい方、給与計算に関わる法改正への対応が心配な方は、是非一度お問い合わせください。

就業規則で労務トラブルを防ぐ

労働者の側から残業代の未払い分を請求されることもあります。
一例では、未払残業代請求が１，０００万円強になったケース。未払賃金２２０万円（※１）×５名分＝１，１００万円という計算です。
ここまで高額になるケースはレアかもしれませんが、ないわけではありません。一般的なクリニックの規模でも十分起こりうる請求金額で、経営上の大きなリスクと言えます。

就業規則を作成することで、未払残業代対策ができます

解決方法は、自院にあわせた就業規則や賃金規程を作成しておくことです。
多数の医療機関やクリニックを支援してきましたが、しっかりした就業規則がある医療機関やクリニックでは、スタッフとのトラブルはほとんどありません。

小川会計グループ内の社会保険労務士法人ＫＢＳには、人事労務支援に強い社会保険労務士がおりますので、貴院の就業形態に合わせた就業規則作成や最適な人事労務のご提案が可能です。
万が一に備えて、就業規則を作成していないドクターはお気軽にご相談ください。

クリニックの経営計画策定支援

「経営計画を作りましょう！」という話はよくお聞きになると思います。
経営計画は、中長期的に自院をよりよく経営していくために必要です。経営計画なしに経営を行うことは、地図なしに旅に出ることと同じと言えます。

• 自院が最終的に目標とすべきゴールは何か？
• その目標を達成するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどこに配分するべきか？
• 経営計画を達成するために必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ）をどのように獲得するのか？

など、ドクターが本業の医療以外でも考えなければならないことは多くあります。

経営計画は、まずドクターの最終目標の設定から

最終目標が、例えば「新潟市○○区で患者からもっともリピートされる整形外科を目指す」ことであれば、下記の点を考えます。

もしくは外来だけでなく、訪問リハビリも行って広く地域医療に貢献しよう！
さらに今のうちにスタッフ教育に投資をして、感じの良い笑顔あふれるスタッフの育成を行っておこう！
など、目標を決めることで、経営計画を具体的に策定することができます。
中長期的にある分野を強めておくために、設備投資のためのキャッシュを蓄えよう…という風に、様々なアイディアが出てきます。

以上は、あくまで例えばの場合です。ドクターお一人お一人によっても目標は異なりますし、検討内容も異なります。
ドクターの理想とする医院づくりについて、ぜひ一度お話を伺わせて下さい。出来る限りのご支援をさせていただきます。

クリニックの相続・事業承継・M&A

生前に出来る相続税対策

ドクターの皆様は比較的所得の高い方が多く、相続税が発生する可能性が高いです。
相続税が発生することを前提に、前もって相続シミュレーションを行い、対策を立てましょう。
相続税対策に、早すぎることはありません。いざという時に慌ててもできることに限りがありますが、早ければ早いほど、取れる対策は多くあります。

生前対策については、相続・資産税セクション「生前対策支援」も併せてご覧ください。

事業承継

後継者を誰にするか考えているドクターは多いと思います。例えばご子息にドクターになってもらうため、多額の投資をされていることも多いです。
またご子息以外の第三者のドクターへ承継したい場合などは、かなり複雑な事業承継が必要となります。

後継者決定以外にも、事業承継のために対策・準備すべきことはたくさんあります。医療法人でも個人クリニックでも、同様です。
トラブルのない事業承継のために、最低限、下記の点は検討しましょう。

• 誰に引き継いでもらうか？
• いつ引き継がせるか？
• ドクターの引退時に確保する資金の準備は？
• 万が一の際の保障は？
• 従業員を解雇するのか？現状のままでよいのか？

引継者がいない場合

承継する方がいなければ、ドクターが引退のタイミングで清算するか、最も自院の価値が高い時期にM&Aをする方法も選択肢です。その場合も、真摯に対応いたします。

事業承継の準備は、遅いことはあっても、早すぎることはありません。私たち専門スタッフと一緒に、これからのことを考えていきませんか。

事業承継については、相続・資産税セクション「事業承継支援」も併せてご覧ください。