会社設立・創業支援

会社設立手続き

創業時に資金的余裕がないから、自分で会社設立の手続きをしよう。そう思う人もいるかもしれません。
しかし自力での会社設立は、なかなか大変です。

• 会社設立のための書物を読む勉強時間
• 定款作成の書類作成にかかる時間
• 書類に不備があり、法務局へ補正に行く時間

独学でマニュアル片手に取り組むと、20時間以上もの時間をかけ、不備があって法務局に通ったり、また設立後すぐに変更が必要になり・・・と、 余計な時間とお金がかかることもあります。
当社では会社設立のプロとして、サポート内容も、費用も、スピードも自信を持ってお手伝いいたします。

節税を考えた設立

会社の形態や資本金等によっては、節税が可能な場合があります（消費税等）。 多額の仕入や設備投資をするのかなど、事業内容や設立後２～３年の事業計画を見据えて、総合的に判断しましょう。
設立手続きの段階から税理士が関与し、専門家の経験や情報、視点を交えることで、最適な選択が可能です。

最短2週間程度での会社設立登記申請

ご依頼をいただいてからすぐに打ち合わせを開始します。 当社来社時に、会社設立のポイントについて確認しながらその場で書類を作成しますので、最短2週間程度で設立登記を申請することができます。

株式会社設立の料金プラン

当社にて定款を作成し、公証役場で認証します。電子定款を利用しますので、4万円の印紙は不要となり、安価での会社設立が可能です。

詳細			当事務所で顧問契約をしていただく場合
基本設計事項確認	事業目的、商号、機関設計など		初回1〜2時間の無料相談で丁寧にポイントをアドバイス
	株式譲渡制限の有無、資本金、株式の設定など
費用の確認	定款認証	公証人役場に支払う定款認証手数料	52,500円
		定款に貼る定款認証印紙代	0円 ※電子定款認証で4万円削減!!
	会社設立登記申請	登録免許税	150,000円
		司法書士報酬	50,000円〜
登記費用合計			252,500円〜
定款議事録作成料（諸官庁届出書類制作料含む）			20,000円
費用合計			272,500円〜

• 1.当社の会計顧問契約をしていただくことが前提条件となっております。
• 2.但し、許認可確認までの時間がかかる場合は除きます。
• 3.上記は資本金2,100万円 までのコースとなっております。
• 4.消費税は別途必要となります。

様々なご相談にお応えします

「資本金はいくらがよいか」「許認可はどうすればいいか」「個人事業主でいたほうがいいか、法人成りしたほうがいいか」など、どんなささいなことでもお聞き下さい。
また税理士以外にも、弁護士、社会保険労務士、行政書士など、グループ内外の専門家にもご相談いただけます。

事業計画・資金調達

起業を成功に導くには、設立前から、しっかりと先まで見据えた事業計画を策定し、自社に合った資金調達方法を検討していくことが肝要です。
当社では事業計画策定の支援実績も多く、事業計画づくりが初めての方でもしっかりサポートします。 また金融機関との融資交渉の支援、助成金や補助金申請支援も得意としております。

助成金・補助金

会社設立には、設備投資の初期費用など、何かとお金が必要です。資金繰りを考えると固定費は増やさない方が楽ですが、どうしてもかかる分はやむを得ません。
国や地方自治体では、創業/会社設立をする方に対し助成金/補助金の支援を行っています（実施機関や年度により異なりますので、最新情報の確認が必要）。
少しでも助成金があれば、初期の資金繰りも楽になります。
当社でも、助成金や補助金の申請支援を行っております。詳細はお問合せ下さい。

設立以降も、一貫したお付き合い

会社設立後は、組織として様々な形作りをしていく必要があります。（記帳方法、各種税務届出、雇用等）
会計・税務・法務など、さまざまな分野にわたる事案が発生した際にも、 設立から一貫して関わっている専門家がいると、相談もスムーズです。
また当社は様々な規模の企業様に対応可能ですので、会社の規模が拡大してからも変わらずにお付き合いいただけます。

ご支援例

• 会社設立手続き
• 新規開業助成金申請サポート
• 事業計画・会社設立シミュレーション
• 金融機関等 資金調達支援
• 各種相談

実施の流れ

1. ご相談受付
2. 会社設立予測シミュレーション（事業概要のヒアリングを含む）
3. 助成金・資金調達の検討
4. 設立手続き（定款作成等）
5. 顧問契約（※別途契約となります）

• 個別サポートとなります。
  お気軽にお電話・メールでご相談ください。