自社での経理業務・経理効率化支援

自社での経理業務(自計化)支援

お客様社内で会計ソフト・給与計算ソフトを導入し、基本的な経理・給与計算を行うこと(自計化)も、当社ではおすすめしています。またそのためのソフト導入を支援しています。クラウド会計ソフトにも対応。

自計化のメリット

最新の情報に基づき経営判断ができる

少し前の業績を基にしては、正確な経営判断ができません。
自計化をすると会社の業績を即時に把握し、最新の情報に基づき次の経営判断を行うことができます。

手書きやエクセルより、手間や間違いを減らせます

手書き記帳は手間もかかり、集計・試算表完成にさらに時間がかかります。またどうしても、ミスが起こります。
Excelなどの表計算ソフトも、独自の計算式が組まれていると、引き継ぎも大変です。

専用ソフトであれば、集計間違い等のミスや手間が少なくなります。経理業務の効率化にもつながります。

当社で自計化を行うメリット

システム専門スタッフが丁寧にご支援

専用ソフトの導入は、難しそうで、複雑に感じるかもしれません。
当社ではシステム専門のスタッフが、事前の準備段階から導入・操作説明までを丁寧にご支援しています。またご導入後も、担当者とともに質疑応答などアフター対応も行っております。

今まで専用ソフトを利用した事がない方も、当社へご相談ください。

複数の業務ソフトウェアに対応

お客様に合わせ、会計・給与・販売管理など、複数のソフトウェアの導入を支援しております。クラウド会計ソフトにも対応。

クラウド会計ソフトでできること

インターネットを通じて金融機関から取引明細を取得し、仕訳計上をアシストする会計ソフトや機能が増えてきています。
取引明細を取り込んだ後は、ルールに従い仕訳が計上されます。ソフト側が作成した仕訳の確認・修正は必要ではありますが、手間は軽減されますし、学習機能もありますので、預金取引の多い会社様などは利用するメリットが大きいと言われています。

業績動向確認など様々な経営相談に時間を充てられます

当社との月次監査時においても、帳簿の確認は最小限の時間にとどめられる分、業績動向確認など様々な経営相談に時間をお使いいただけます。

自計化の流れ

  1. 自計化ソフトの検討・ご説明
    各ソフトウェアの違いや特徴などについて、ご説明いたします。
  2. 自計化ソフトの選定・決定
    コスト・操作性などの条件により最適なソフトウェアをご提案し、最終的にお選びいただきます。
  3. 導入準備
    ソフトウェアの手配など、お客様の環境に必要なご支援をいたします。
  4. 自計化ソフトの導入・ご説明
    専門スタッフがお伺いし、自計化ソフトの導入とその説明を行います。
  5. お客様によるご利用開始
  6. アフターサポート
    ご利用開始後も、担当者と専門スタッフがアフターフォローを行います。利用方法がわからなくなった、ソフトが動かない…そんなお困りごとやトラブルにも丁寧にご対応します。

経理業務効率化支援

自社で経理業務を行ってはいるが、非効率かもしれない。試算表をすぐ見たいが、完成までに何ヶ月もかかる……しかし経理担当者は増やせない……
人を増やせないなら、現在の体制で効率化を検討しませんか?

こんなお客様にお勧めです!
  • 自社で経理業務を行っているが、もっと効率化したい。時間をかけず正確に行いたい。
  • 月々の試算表の完成を早くしたい。早く検証し、経営に役立てたい。
  • 経営会議・営業会議などでは、ある程度正確な数字を把握した上で議論したい。
  • 経理業務を早くしたいが、経理担当者を増やすほどではない/増やせない。
  • 経理ソフトを有効利用したい。

まずは会計の専門家により、客観的な業務分析を行います。
その後、お客様の規模や経理体制に合ったご提案をいたします。

外部委託が選択肢となることも

特に給与計算などは、自社の人件費と比べた際に、外注費の方が安いこともあります。当社でも、記帳や給与計算の代行を行っておりますので、お客様のご要望に応じてご提案いたします。
記帳代行・給与計算代行の詳細は、「記帳代行・給与計算代行」も併せてご覧ください。

マニュアル化による業務ルール徹底も

複数の担当者がいて業務ルールが統一されていない、経験の浅い担当者がいるなどの場合、業務ルールの見直し・徹底もできるかもしれません。
業務ルールの構築にご興味のある方は、「ISO・内部統制・BCP等認証支援」も併せてご覧ください。(認証は必須ではありません)

期待される効果

  • 月次決算・月次集計の早期化
  • 正確な数字の把握、迅速な経営判断
  • 無理やムダをなくし、経理部門等の間接部門で生じるコストの見直し

お客様の状況やご要望に応じてケースバイケースでご提案します。経理業務の改善が経営改善にまでつながるよう、ご支援します。