自社株の評価額が上がり、相続税が支払えない！ そうなる前に
自社株の評価が上がると、株式の相続税が上がります。まずは、自社株の評価額を確認します。
オーナー企業の多くは、オーナーが自社株の大半を保有していますが、創業当初と比較して株の評価額が跳ね上がっています。
事業の拡大自体は嬉しいことですが、これを後継者に引き継ぐ時の相続税が莫大になり、相続税が支払えない恐れがあります。
そのため、まずは自社株等の評価を行い、相続税額を試算します。そして、自社株の評価額の引き下げが可能かどうか検討しましょう。また、納税資金の確保もしておきたいところです。
事業承継税制等も考慮しながら、スムーズな事業承継をご支援します。
株価引き下げや納税資金確保
まずは現在の枠組みの中で、一時的に株価を引き下げ、その間に贈与を行うことで節税効果があります。
例：含み損のある不動産の売却、不良債権の貸倒れ処理などの損金計上
また、退職金支払い、保険商品の活用といった対応の他、従業員持株会や投資ファンド、オペレーティング・リースといった選択肢もあります。
具体的には、現在のお客様の資産構成や将来の意図を確認しながら、複数の対策を組み合わせていくことになります。
従業員持株会の活用
オーナー社長様が所有する自社株式を従業員持株会に売却することで、相続税の課税対象となる株式数を減らせます。または新株を持株会に発行することで、1株あたりの評価額を減らせます。（なお従業員持株会の設立には、社員の同意が必要です）
投資ファンドなどの活用
創業以降、著しく規模が拡大した場合、節税対策を行ってもなお自社株式の相続税額が多額なケースもあります。
その場合、一定期間投資ファンドからの投資を受け入れる選択肢もあります。相続税対策に限らず、経営等に関するアドバイスを受けることも可能です。第三者が株式を持つことが心配の声も聞かれますが、あくまで経営は現経営陣に任せる方針の投資ファンドも中にはあります。
従業員持株会も投資ファンドも、創業者以外の第三者が株式を取得することになり、配当も必要となります。ただ議決権割合に注意すれば、選択肢のひとつとして一考の余地はあります。
- 対応策例
- 相続税試算
- 生前対策支援
- 株価交換/移転
- 増資/減資/株式売却
- 合併/Ｍ＆Ａ
- 自己株取得
- 従業員持株会
後継者を育て、組織体制も変えていく
経営権の承継だけではなく、社長交代後を見据えた体制を作ることで、中長期的な事業の安定化が図れます。社長のバトンタッチまで、少しずつ準備をしていきましょう。
経営者・幹部に必要なスキルを学ぶ「共育塾」
「後継者・若手経営者育成塾（共育塾）」を開催し、後継者・若手経営者・幹部の皆様に基本となる経営スキルを身につけていただく取組みも行っています。
不採算事業を廃業し、新分野に挑戦する「第二創業」
事業承継を機に不採算事業を廃業し、新分野に挑戦することを「第二創業」と言います。国や地方自治体としても第二創業者の支援は注力分野の一つであり、補助金等の支援制度があります。
事業承継自体はよいが、今のままの事業内容では立ち行かないのではないか、承継を機に新しい分野を模索したい、とお考えの方には、選択肢のひとつです。
社長交代後の組織体制の設計・移行
これまでは社長様お一人ですべてを決定していたが、今後は幹部も含めた組織運営をしてはどうか、カンパニー制にして独立採算にしては、もしくは会社も別にして持株会社を作るのはどうだろうか…など、組織設計も含めた全体的な事業承継計画のご相談もお受けしています。
そうした対策自体も節税対策の一つとして有効なケースもありますが、その組織にした後に機能するか、業務がかえって非効率にならないかなど、総合的に勘案して決定したいところです。会社の事業内容や規模、次期経営陣、実際の株式の保有者様などを伺いながら、慎重に検討します。
また、経営会議への参加等、実際の移行段階でのフォローも行っています。
後継者が見つからなかった場合
後継者候補が見つからないなら、廃業した方がよいか、だとすると現在の取引先や、従業員の雇用はどうなるのか……
しかし廃業となれば、これまで培った技術力やノウハウが散逸してしまい、地域経済にもマイナスです。
その場合、第三者への事業譲渡も選択肢です。
できる限り有利な条件での事業譲渡が行えるよう、小川会計グループとしてご支援します。ご参考までに、「会社再編・Ｍ＆Ａ・法的手続き」もご覧ください。新潟県事業引き継ぎ支援センター
お客様に合った事業承継を実現するために
事業承継・経営承継を円滑に進めるためには、早期の着手が必要です。いざ事業承継となってからでは、間に合いません。
会社様によって適した選択肢も異なりますので、どのようなご支援が可能なのか、まずは検討させてください。
当社は、事業（経営）承継サービスを通じて地域や企業の健全な発展をサポートいたします。
- ここがポイント！
- 事業承継は、自社株式の引継ぎに留まりません。経営基盤を引き継ぎ、安定させ、またさらなる飛躍につなげていくきっかけになります。
- 事業承継対策はひとつだけでなく、複数組み合わせて実施することでより効果を発揮します。