当社はこれまでも、会社法・税法などの専門的な知識と、組織の再編、企業再生、事業譲渡、株式移転などの経験を活かし、お客様の状況にあった提案やご支援を行ってまいりました。
組織の再編、M&Aは、後継者不在問題を背景に、中小企業でも選択肢として定着してきています。
様々な選択肢の中から、できる限りお客様のご要望に応えられるよう尽力いたします。
必要に応じて、提携先の弁護士等との協働対応・ご紹介も可能です。
このような方へ
- 現在の会社の枠組みの中では解決が難しくなった
- 枠組みを変えることで解決策を見出したい
- できる限り円満に法的手続きを行いたい
ご支援例
- 組織再編（合併・分割・事業譲渡等）
- 友好的Ｍ＆Ａ
- 事業譲渡（譲受）
- 株式移転・交換
- 増資・減資
- 会社合併
- 会社分割
- 私的整理手続き
- 民事再生法
- 会社更生法
- 特定調停手続き
実施の流れ
内容が特殊なため、すべてご相談内容に応じた個別対応となります。
提携先
- 弁護士法人 青山法律事務所
- 株式会社 新潟事業承継パートナー（Ｍ＆Ａ：実際の譲渡・譲受希望案件を紹介可能）
- 「株式会社新潟事業承継パートナー」は、東証一部上場企業の株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが、税理士・公認会計士事務所が協働するための組織として設立した「日本M&A協会」に加盟しています。