プライバシーポリシー

小川会計グループ　プライバシーポリシー

小川会計グループ（※）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報（以下「個人情報等」という。）に関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する政省令、ガイドラインを遵守いたします。

また、小川会計グループは、本プライバシーポリシーに則り、個人情報等の適切な管理と取扱いに取り組んでまいります。

※小川会計グループとは、次をいいます。

• 税理士法人小川会計
• 行政書士法人小川事務所
• 株式会社 KBS
• 社会保険労務士法人 KBS
• 労働保険事務組合ケイビーエス労務管理センター
• 一般社団法人小川会計相続支援センター
• 株式会社小川会計コンサルティング
• 新潟異業種支援センター事業協同組合

＜個人情報保護についての基本方針＞

• 小川会計グループが実施する事業内容及び事業規模に見合った適切な個人情報を取得し、利用し、提供いたします。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（“目的外利用“）は行いません。
  これらを確実に実施するための措置を規程等に定め、実施いたします。
• 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、是正に関する規程を定め、実施いたします。
• 個人情報に関する苦情及び相談に応じるための規程を定め、実施いたします。
• 日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報の保護に努め、継続的に改善いたします。
• 本プライバシーポリシーは、組織内の全ての従業者へ伝達いたします。
  また、外部の方については、webサイトより入手いただけます。

＜小川会計グループ トップマネジメント＞
税理士法人　小川会計
代表社員　小川　健

＜個人情報の取扱いについて＞

事業所の名称

※ 小川会計グループ各社とは、以下をさします。

個人情報についての連絡先

［小川会計グループ　窓口］ 税理士法人　小川会計

平日８時３０分　から　１７時３０分

お電話：０２５－２７１－２２１２ 総務・個人情報等取扱い窓口まで

個人情報保護管理者及び個人情報保護のための組織

個人情報保護管理者　兼　総務部長

小川 和

情報マネジメントシステム管理責任者

小川 公一

個人情報保護監査責任者

小川 公一

個人情報の利用目的

小川会計グループは、個人情報等を取扱うにあたり、その利用目的を特定いたします。

当社は、個人情報を以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 相談の受付・対応、受託あるいは契約による業務の遂行のため

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目	提供等
   税理士法人小川会計	税務・会計・申告業務・各種相談受付業務 など	役員及び従業員、支払先連絡先（電話番号、FAX番号、メールアドレスなど）	士業提携先、金融機関、所管庁
   	年末調整	従業員及び扶養親族の氏名、住所、生年月日、マイナンバー　等	所管庁
   	経営革新等認定支援業務	補助金、助成金関係支援業務	金融機関、所管庁
   	相続・承継に関わる相談、手続き、申告業務	被相続人（承継人）・相続人（承継人）の氏名、連絡先、財産等の情報、相続人のマイナンバー（申告に係る）	士業提携先、金融機関、所管庁
   行政書士法人 小川事務所	建設業許可、産業廃棄物処理業許可、宅地建物取引業免許登録等の申請・届出等にかかる手続き、及び経営事項審査等申請に係る手続き	役員等及び技術者の氏名、生年月日、保有資格、職歴、実務経歴、事業主のマイナンバー（納税証明取得時のみ）、本人確認書類としての免許証等	士業提携先、所管庁
   株式会社ＫＢＳ	給与計算業務、人事労務相談、人事コンサルティング等	役員及び従業員の氏名、生年月日、保有資格、学歴、職歴、特技、趣味、給与、賞与、扶養親族の情報等	無し
   社会保険労務士法人ＫＢＳ	社会保険の手続き、労務相談等	役員及び従業員の氏名、生年月日、マイナンバー等	無し
   労働保険事務組合　ケイビーエス労務管理センター	事業主等の労働保険の手続き	事業主等の氏名、生年月日、マイナンバー等	無し
   一般社団法人小川会計 相続支援センター	公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに関わる相談、書類作成	相談者、遺言作成者、親族等の氏名、生年月日、連絡先、財産等の情報	業務提携先、士業提携先、所管庁
   株式会社 小川会計コンサルティング	経営支援業務	担当者の氏名、連絡先等	無し
   新潟異業種支援センター事業協同組合	業務用ETCｶｰﾄﾞの割引利用の紹介等	担当者の氏名、連絡先等	請求業務委託先、NEXCO、商工中金

2. 企業様の事業経営の安定化及び業績改善を目的とした各種情報提供のため、並びに新規顧客の開拓のため

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目	提供等
   税理士法人小川会計	メルマガ配信：小川会計相続クラブのサービスやお客様への有益な情報の提供のため	小川会計グループの役員及び従業員と名刺交換させていただいた方の、名刺に記載された氏名、メールアドレス	アックスコンサルティング
   小川会計グループ各社	主催セミナーの開催、セミナー運営、アンケート結果からの商品分析	氏名、住所、電話番号、メールアドレス　等	セミナー講師・共催・企画・協力者
   小川会計グループ全体	主催セミナー及び小川会計グループの業務内容についてのお知らせ	主催・共催・企画・協力セミナーにご参加いただいた方 名刺交換させていただいた方 webサイトからホワイトペーパー等の提供を受ける際に情報を入力いただいた方 小川会計グループの取引のあるお客様 企業データ販売会社等より入手した企業名、氏名、住所、連絡先等の情報	小川会計 グループ企業
   	諸官庁公開の助成金、補助金、給付金、税金等のお知らせ
   	金融機関公開の支援策等のお知らせ
   	事業運営の支援のための情報提供（経営情報、人事・労務・採用情報）

3. 小川会計グループの役員及び従業員の手続き、その他

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目	提供等
   税理士法人小川会計の総務・人事（小川会計グループの応募者・入社者・社員の情報の取得） 新潟異業種支援センター（新潟異業種支援センターの応募者・入社者・社員の情報の取得）	応募・採用・入退社・人事評価の手続き	氏名、生年月日、保有資格、学歴、職歴、特技、趣味等の情報	無し
   	社会保険、給与・賞与等の手続き	氏名、生年月日、扶養親族の情報、マイナンバー等
   	緊急時の連絡、災害時の対応のため	自宅又は携帯電話番号、メールアドレス等、血液型
   	労働安全衛生法に基づく健康経営のため	健康診断結果（医療機関より送付）
   	防犯	防犯カメラによる撮影（一時保存）	警備会社
   	小川会計グループのＰＲ	写真、動画、コメント（音声）	採用ｻｲﾄ上で公開

4. 個人関連情報（cookie）の取得

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目
   小川会計グループ全体	アカウント解析によりwebサイトの改善及びサービス及び提供方法の改善を行うため・サイトの訪問者数・来歴・サイト内アクセス数・離脱率など	Webサイトへアクセスしたユーザーの識別情報（cookie）

個人情報を取得した場合の措置

小川会計グループが、４に示す利用目的以外の目的において個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又はプライバシーポリシーを改訂し、公開いたします。

ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本人への利用目的の通知又は公表は行いません。

• 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人データの正確性の確保、安全管理措置に関する事項

小川会計グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを、正確かつ、最新の状態で管理します。　個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

小川会計グループは、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」「ＩＳＭＳ情報管理規程」に必要かつ適切な措置を定め、これを遵守します。

従業者の監督

小川会計グループは、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、「個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱規程」「ＩＳＭＳ情報管理規程」に基づき当該従業者に対する必要かつ適切な監督を実施します。

共同利用について

小川会計グループでは、以下のとおり個人データを共同利用させていただくことがあります。

1) 共同利用を行う目的

「４　個人情報の利用目的」に記載した事項

2) 共同利用する個人データの管理についての責任を有する法人の代表者の氏名

税理士法人小川会計
代表取締役　小川　健

第三者提供について

小川会計グループでは、以下 a～cに該当する場合、及び本人又は法人の代表者の同意を得た上で、以下に記載の個人情報を第三者提供することがあります。第三者提供を行う際は、小川会計グループ「個人情報取扱規程」に基づき、適切に実施します。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

また、本人より請求のあった場合には、速やかに当該個人情報の提供を停止します。

なお、本人からの請求の受付は、直接担当者がお受けするか、「１２保有個人データの開示等に応じる手続き」に基づいてお受けいたします。

１）お客様より依頼のあった企業のＭ＆Ａの紹介等

２）お客様より依頼のあった保険の紹介等

３）お客様より依頼のあった相談等の引継ぎ

４）セミナー運営の改善に役立てるため及び参加企業の事業経営の安定化や業績改善を目的としてサービス提案を行うため、並びに相談への対応のため

委託について

小川会計グループでは、「４　個人情報の利用目的」の範囲内で、個人情報等の取り扱いの一部を委託することがあります。この場合、「個人情報取扱規程」に基づき、十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定し、契約を締結し、かつ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の取扱いに関する任意性

個人情報の提出にあたり、項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、利用目的の達成に必要な情報を提出されない場合は、当然の利益が受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

保有個人データの開示等に応じる手続きについて

小川会計グループは、ご本人様から、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）のお求めがあった際、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」に基づき、遅滞なくこれに応じます。

お手続きの方法は、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」にて確認ください。

＜付記＞

制定

2010年10月1日

改定

2024年6月1日

小川会計相続支援センター　プライバシーポリシー

一般社団法人小川会計相続支援センター（以下、「当社」という。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報（以下「個人情報等」という。）に関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する政省令、ガイドラインを遵守いたします。

また、当社は、本プライバシーポリシーに則り、個人情報等の適切な管理と取扱いに取り組んでまいります。

＜個人情報保護についての基本方針＞

• 当社が実施する事業内容及び事業規模に見合った適切な個人情報を取得し、利用し、提供いたします。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（“目的外利用“）は行いません。
  これらを確実に実施するための措置を規程等に定め、実施いたします。
• 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、是正に関する規程を定め、実施いたします。
• 個人情報に関する苦情及び相談に応じるための規程を定め、実施いたします。
• 日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報の保護に努め、継続的に改善いたします。
• 本プライバシーポリシーは、組織内の全ての従業者へ伝達いたします。

また、外部の方については、ホームページより入手いただけます。

一般社団法人小川会計相続支援センター
代表理事　小川　健

＜個人情報の取扱いについて＞

事業所の名称

個人情報についての連絡先

一般社団法人小川会計相続支援センター

平日８時３０分　から　１７時３０分

フリーダイヤル：０１２０－１７－０５５６　遺言サポート窓口まで

個人情報保護管理者及び個人情報保護のための組織

小川会計グループ総括組織

個人情報保護管理者　兼　総務部長

小川　和

情報マネジメントシステム管理責任者

小川　公一

個人情報保護監査責任者

小川　公一

個人情報の利用目的

当社は、個人情報等を取扱うにあたり、その利用目的を特定いたします。

当社は、個人情報を以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 相談の受付・対応、受託あるいは契約による業務の遂行のため

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目
   一般社団法人小川会計相続支援センター	公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに関わる相談、書類作成業務 ご相談頂いた案件への適切な対応のため 法令上又は手続上必要な専門家への問合せのため ご相談頂いた事項の、継続性、一貫性、網羅性を確認するため	相談者、遺言作成者、親族等の氏名、生年月日、連絡先、財産等の情報

2. セミナー開催及びお客様へのサービス提供における業務品質の向上のため

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目
   一般社団法人 小川会計相続支援センター	セミナー開催時、面談時 ※必要性が生じた場合のみ	会話の録音又は録画

3. 各種情報提供のため

   会社名	利用目的	取得する個人情報の項目
   一般社団法人 小川会計相続支援センター	主催セミナー及び業務内容についてのお知らせ 季刊誌「終活くらぶ」年４回発送	小川会計グループ主催セミナーにご参加いただいた方、名刺交換させていただいた方、小川会計グループの取引のあるお客様より入手した氏名、連絡先等の情報
   	諸官庁等公開の公正証書等に関してのお知らせ

個人情報を取得した場合の措置

当社が、４に示す利用目的以外の目的において個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又はプライバシーポリシーを改訂し、公開いたします。

ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、本人への利用目的の通知又は公表は行いません。

• 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人データの正確性の確保、安全管理措置に関する事項

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを、正確かつ、最新の状態で管理します。　個人データを利用する必要がなくなったときは、当社書類保管ルールに基づき、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

当社は、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、小川会計グループが定めた「個人情報取扱規程」を遵守します。

従業者の監督

当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、「個人情報取扱規程」に基づき当該従業者に対する必要かつ適切な監督を実施します。

共同利用について

当社は、以下のとおり個人データを共同利用させていただくことがあります。

1) 共同利用を行う目的

「４　個人情報の利用目的」に記載した事項

2) 共同利用する個人データの管理についての責任を有する者の名称

一般社団法人小川会計相続支援センター

第三者提供について

当社は、以下 a～cに該当する場合、及び本人の同意を得た上で、以下に記載の個人情報を第三者提供することがあります。

第三者提供を行う際は、小川会計グループ「個人情報取扱規程」に基づき、適切に実施します。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

また、本人より請求のあった場合には、速やかに当該個人情報の提供を停止します。

なお、本人からの請求の受付は、直接担当者がお受けするか、「１２保有個人データの開示等に応じる手続き」に基づいてお受けいたします。

１）公正証書の作成のため

２）公正証書の作成、遺言執行及び相続手続きに際し専門家の意見を確認する場合

３）公正証書の作成及び各種相談への対応に際し専門家の意見を確認する場合

４）セミナー運営の改善に役立てるため及び参加者様が相続関連の手続き等を円滑に実施するためのご支援を目的としてサービス提案を行うため、並びに相談への対応のため

委託について

当社では、「４　個人情報の利用目的」の範囲内で、個人情報等の取り扱いの一部を委託することがあります。この場合、「個人情報取扱規程」に基づき、十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定し、契約を締結し、かつ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の取扱いに関する任意性

個人情報の提出にあたり、項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、利用目的の達成に必要な情報を提出されない場合は、当然の利益が受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

保有個人データの開示等に応じる手続きについて

当社は、ご本人様から、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）のお求めがあった際、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」に基づき、遅滞なくこれに応じます。

お手続きの方法は、「個人情報開示等お申込み手続きのご案内」にて確認ください。

付記

制定

平成３０年　５月１０日

改定

令和　６年　６月　１日