人事労務規則整備・見直し | 税理士法人小川会計 & 小川会計グループ

お互いが気持ちよく働き、会社を発展させていくために、人事労務規則は必要不可欠です。
常時10人以上を雇用したら就業規則の作成が必要と労働基準法で定められておりますし、また10人未満の会社でも、就業規則により将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

労使トラブルは、一度起こってしまうと、お互いに消耗してしまいます。
今現在トラブルがない方も、早い段階で就業規則等を整備しましょう。
すでに就業規則があるお客様でも、労働関係の法律は毎年のように改正されています。都度反映していきましょう。

サービス概要

労務トラブル・労働紛争を未然に防止し、従業員に長く働いてもらうための、就業規則、労使協定、雇用契約書等の整備・見直しを、社会保険労務士と共にご支援いたします。

就業規則は、どこかの雛形を使っただけなんてことはありませんか？

大企業を参考にすればよいのではと思われることもあります。しかし多くの場合、中小企業には現実的に難しいルールになっており、結果、お客様がルールを遵守していないと判断される恐れがあります。

お客様の会社に合った就業規則を作成しましょう。

労使リスクとは何でしょうか？
いわゆる「モンスター社員」が、待遇などの不満を口にし、他社員に悪影響を及ぼすケースは、その一例です。

就業規則に対応ルールがあれば、問題ありません。問題が顕在化する前に解決もできます。
しかし、就業規則がなかったり、あってもルール化されていない場合、トラブルの解決が遅れ、また法的対応となる恐れがあります。

当社では、現行の労働法令に合わせつつ、「会社と従業員を守る」というスタンスで、リスク回避型就業規則や雇用契約書等をご提案いたします。コンプライアンスを維持しながら、会社を守ることができます。

就業規則のあるお客様でも、常に内容を更新されていますか？

法律は毎年のように改正されています。また、会社の実態に合わなくなってないかも注意が必要です。
最新の状態に都度反映していないと、是正勧告となる恐れもありますので、対応が必要です。

就業規則等は、お互いが気持ちよく働き、会社を発展させていくために、必要不可欠です。お客様一社一社に合った規則作成のお手伝いをいたします。

お気軽にお電話かメールにてご相談ください。